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10月20日
新潟県聖籠町の「子育て支援」「児童福祉施策」について視察しました。

聖籠町は人口　約13,500人、面積38k�u、財資力指数　1.54
（白井市との比較では人口は4分の1、面積はほぼ同じ、財政力指数0.97）

新潟東港の160社を擁する工業団地や東北火力発電所からの税収で財政力のあるまちです。

渡辺町長の人口増を図る施策として、子育て支援に力を入れたことにより、若い世代を中心に増加しています。

主な支援策は、
乳幼児医療費助成制度では中学校卒業まで実施。妊産婦医療費助成制度。
誕生祝い金（第1子〜３子まで５万円、第４子以降１０万円）
子育て支援金（就学前まで月額５千円）
幼稚園（３・４・５歳児）の基本料は無料（給食費と延長保育料は有料）

豊かな財政があるからこそ実現できていると考えられますが、何を重点施策として充実させるかはやはり首長の判断でしょう。

聖籠町といえば、教科センター方式を導入した学校建設、市民参加でつくった聖籠中学校が有名です。
今回の目的ではなかった聖籠中学校を駆け足でしたが見ることができました。
広々としたフリーな教室や市民交流棟や給食をいただくカフェテリア、学校の森など、わくわくする学校でした。
学校運営協議会や「みらいのたね」など市民と連携した学校運営など、機会があったらまた視察したい町です。

10月19日

日本一の福祉を目指すことを掲げた、新潟県加茂市に視察に行ってきました。
市の人口は約31000人、面積は134ｋ�u、高齢化率28％
（人口は白井の2分の1、面積は2.6倍、高齢化率は２倍）

加茂市には2007年5月に元防衛庁出身の市長が平和憲法九条を守ることを訴えていると知り、視察をしたことがあります。その時は３時間以上も市長と懇談をし、穏やかな語り口の中に強い信念に支えられた政治姿勢に「こんな政治家がいるのか！」と強く感銘を受けました。

今回は、その、加茂市を文教民生常任員会で「市直営の介護保険事業運営」につて視察しました。

平成12年4月に介護保険制度がスタートしましたが
加茂市では民間事業者だけに頼るのではなく、市が事業者となってサービス提供をしています。

　加茂市には３つの特別養護老人ホームと180 床の老人保健施設があります。その結果、現在、施設介護の待機者はゼロになっています。ショートステイとデイサービスも十分に提供されています。

　市営の訪問看護ステーションには看護師、保健師、理学療法士など8人、ソーシャルワーカー7人と充実した要員で活動しています。
また、市職員12名と嘱託職員6名で認定調査とケアプランの作成、管理を行っている上、市が直轄するホームヘルパー70人が社会福祉法人に所属し手厚い在宅介護を担っています。

そのホームヘルパーと看護師・保健師による介護は無料で、すべて市が負担しています。

それでも、在宅介護サービス事業特別会計の決算では毎年、一般会計に繰り入れができています。（ちなみに平成20年度は6千万円繰り入れています。簡単に言えば利益が出ているということです。）

　介護保険制度の目的、理念を実現するために先進自治体が積極的に取り組んでいるといえます。その取り組みを実現させる原動力は、市長の「福祉日本一」民主的市政実現への熱い思いとリーダーシップにあります。

それは、職員の「市長が・・・やるといっていますから」「市長の考えですから・・」という言葉からもうかがえます。

介護保険が導入され、9年が経過した現在、悪徳民間事業者の存在、待機者の増大、利用者のニーズと会わないホームヘルプサービスなど、さまざまな制度上の問題が明らかになっています。

市が市に住む高齢者の実態をつぶさに把握して必要なサービスを必要なだけ届けようとする加茂市の取り組みは、市が担うべき福祉とは何かを改めて考えさせてくれました。

10月2日を初日として5日間の決算委員会が昨日終了しました。

20年度一般会計決算の認定は否決されました。
10人の委員のうち委員長をのぞき6人が反対3人が賛成という結果でした。

反対討論で挙げられた問題点は
１、 公園緑地等管理委託が市内業者の間で調整して分け合っている（談合）実態があると考えられる
２、 成田新高速鉄道への補助金が市民のためになっていない
３、 北総線への通学定期助成が効果的でない
４、 公民館事業の充実がはかられていない
などでした。

公園緑地管理委託は以前から市内業者でまわしている、問題があるのではないかという指摘はされていました。それに対して執行部は市内事業者の育成・緊急時などの対応がスムースにできるなど利点として説明を受けてきた経緯があります。しかし、今回は入札結果資料をもとに、落札率が全て90％を越えていること、過去にさかのぼり市内の6事業者が持ち回りで受託していることなど指摘がされ、問題点がクローズアップした感があります。

そこで、思い出されるのが昨年の市長選挙の時のいわゆる「政策協定書問題」です。
市長と白井環境産業協議会との間で交わされたといわれる協定書（破棄されたとされている）の内容は、「一般競争入札の金額1000万円〜5000万円までの事業について、入札資格を市内に本店を置くものとする。」というものでしたから、まさに今回指摘された談合を助長することになることになる協定書だったわけです。

決算委員会の質疑の中で、市長は今後見直していきたいと回答していますが、市内事業者育成とより競争原理を働かせる入札制度を公平公正に実施するといった難しい問題に市長はどのように取り組んでいくのかしっかりと見ていく必要を強く感じました。

そういえば、「協定書問題特別委員会」はまもなく報告書をまとめる聞いていますが・・・・

11日（日）北総線の運賃値下げ問題に関する住民集会を開催

9月議会で「北総鉄道への公金支出を再考するように求める決議」が提出されましたが、9対10で不採択となりました。

そこで発議に賛成した議員有志による住民集会を開き、60人ほどの市民と共に意見交換を行いました。

発議案の内容は
　県と６市２村の北総線沿線自治体は、成田新高速鉄道開通にあわせ最低５％の値下げと、全線での通学定期割引率の引き上げのための支援策として、県と沿線自治会あわせて４億円を負担することを9月5日に合意しました。それによって、白井市は4600万円を5年間、北総鉄道に負担することになります。

根拠のないわずか５％の値下げでは京成本線並みの値下げ（約50％）を求めている市民の理解を得ることはできません。その上、鉄道側の負担やそもそも成田新高速鉄道の運賃が決まらないうちに公金支出ありきでわずかな値下げをお願いするという姿勢にはまったく納得がいきません。鉄道事業法第１６条第２項に則った適正な運賃申請がなされ、それにあわせて北総線の運賃の見直しがされるよう求める。
というものです。

市民からは、
5％などというのはとんでもない、
それくらいなら成田新高速は走らなくてよい、
二重運賃は絶対にないのか、
等、質問と意見交換がされました。

その会になぜか参加した横山市長は発言の機会を求め、京成のかたくなな姿勢や厳しい交渉であることを語り、政権交代したことで民主党の地元選出議員に政治力を発揮していただくことを頼りにしている。と発言されました。

議員からは市長自らが市民に対して考えを説明して欲しいと求めましたが、「そのつもりはない、ホームページでお知らせしている」とことわられました。


聖域なき情報公開と行政の説明責任を果たすとの公約をどう理解したら良いのか、市民の戸惑いの声が広がったように感じました。

市長は、不本意ながら県の案に合意したと議会でも説明しています。
ですから不本意であっても合意をしたのですから、その実現に向け努力をしているということでしょう。難しい交渉・厳しい京成の姿勢は報道などからも察することができます。

多くの市民は、市長選で「北総線の運賃値下げを実現するのは私しかいない」と値下げ実現への強い意志を示したことで支持をしたのだと思います。

市長が市長なりの考えがあって、たった5％に公金支出ということに涙を飲んで合意したのだとしたら、それを自らの声で市民に対して説明し、納得を得るように務めることは義務であると私は思うのですが・・・説明できない理由を説明して欲しい。

9月30日　国際福祉機器展の事業の一つとして行われた、国際シンポジウム「ヨーロッパ各国の女性の職域進出と育児環境」に行ってきました。

主催は、全国社会福祉協議会　保健福祉広報協会
講師は、スウェーデン・ストックフォルム大学のリビア・オラーさん。

　日本が今抱えている少子化の問題と同じような問題を1960年代のヨーロッパ各国は抱えていました。しかし、対策は国によってさまざまで、現在では人口置換水準に近い出生率を維持している国もあれば、女性の一人当たり1.5もしくはそれ以下の出生率という危機的なレベルにある国もあります。

　講演は、各国の家族政策モデル（福祉制度や女性政策の構成）を４つのパターンに分類して分析・考察をした報告でした。

１、「共稼ぎモデル」（スウェーデン・ノルウェー）
２、「市場主導型モデル」（イギリス）
３、「普遍的な家庭支援モデル」（フランス・ドイツ・オランダ）
４、「家族主義のラテン型モデル」（イタリア・スペイン）

出産休暇及び育児プログラムの変化、公的な育児対策、女性の就業のさまざまな側面と、出生率に関連した子どもの貧困傾向などを問題として着目して、各国の政策と出生率と子どもの貧困率を調査したグラフを基に報告がされました。

　ヨーロッパの各国ではこれまで様々な少子化対策を試みてきましたが、ヒントの一つは女性のライフスタイルにありました。
　積極的に女性の社会進出を支援し、家庭での男女の伝統的な役割を見直した国々の出生率が向上していました。

　以前のドイツでは男子が稼ぎ手という基本的な原則があり、出生率は危機的な状態になっていました。しかし、現在は人口構成を見て、政策が伝統的なものでは出生率は上がらないと政治家が気付き、ひとりの収入で支えるモデルと男女平等モデルの間で模索し、保育所を政策として整備するなど家族モデルを両立支援に政策転換をし始めているという。報告からは、日本とドイツの現状は近いところにあるようでした。

　　労働と育児の両立支援が長期的に持続可能な発展を実現する。また将来の人口学的課題に対処するための方策である。というのが報告のまとめだと受け止めました。

　現在の日本が執るべき政策の方向をヨーロッパの体験から学ぶことのできる貴重な講演でした。

　少子化対策としても国の活力増進のためにも男女共同参画社会の実現が最重要な課題であることは理解していても、一部で伝統文化として男と女を役割で分けることを重視する勢力が力を持っていた前政権下では実現できなかったことも多かったが、政権交代し福島瑞穂大臣にはおおいに期待しています。
このことは、国ばかりではなく市の課題でもありますから、横山市長にも期待します。

９月３０日、東京ビックサイトで開かれた「国際福祉機器展」に行ってきました。
　
15か国から491社が出店し、最新の福祉機器2000点が展示されるとパンフレットにあります。会場の全てを見るには時間が足りないので、高齢者の自宅介護のための機器を中心に見て回りました。広さと人の多さに疲れ果てました。

マンション・戸建の玄関の段差、2階に上がるためのリフト、入浴・トイレなど日常生活用品、移動介護の機器など、大掛かりな建設・施設の改修から箸やボタン掛けのために工夫された日常用品があり、介護事業がビジネスとして急成長している分野と実感しました。

我が家にも、介護が必要な高齢者がいますからこれから必要になると思われる機器のパンフレットを思わず収集してしまい、ずっしり重くなりました。

　先日ブログに書いた印西市議会のその後（ブログにコメントをいただきましたので、ご返事方々その後の顛末をお知らせします。

２９日合併に関する議案審議の当日

Ｍ議員より　「市民による住民投票条例の直接請求提出」が確実なのだから、合併議案はそれが出された後に審議するように、日程を変更すべきという動議が出されました・・・賛成議員１０人で否決。

その後、９人の議員で「合併に関して市民の意見を問う住民投票条例の制定」を求める発議案提出され審議されました・・・これは賛成９人で否決。

つづいて、当初の予定通り合併議案を審議・・・賛成１８人で可決。

印西市議会議員１８人は住民投票を望む市民の意思を尊重せず、合併することを議決しました。（これは多分、直接請求で合併に関する住民投票を求める条例が提出されたとしても、否決されるということでしょう。）

平成２２年３月の合併を何が何でも勧めなければならない強い事情（メリット）が印西市にあるのかというと、合併特例債のような飴はないわけだし、本埜村のごたごたも解決には時間がかかるようだし、何も急がなくても良いような気がします。

それよりも住民の直接請求を重く受け止め、慎重な議論をして住民の理解を得る努力をすることに時間をとるべきなのではないかと思いますが・・・。

２７日午前、西白井複合センターで開かれた説明会に参加しました。

この会は、次期総合計画を市民参加で策定するために、財政・人口・住民意識調査の結果・実施している事務事業などの市の現状説明をしたものです。

　西白井複合センターには、小さな子ども連れの若い方の参加があり、意見を述べられていたのが頼もしく、印象に残りました。

この説明会は３ヶ所で開かれ、参加者は桜台センター・１４人。西白井複合センター・３１人・保健福祉センター・１９人。全体で６４人でした。
その前に、開かれたキックオフ企画「まちづくり講演会」には８０人強が参加しています。
　
自分に直接利害が及ぶことでないとなかなか関心が持てないというのは、住民にとっては当然なことですが、このような計画策定にかかわることで、関心の幅を広げていただけたらと思います。

「自分たちのまちのことは自分たちで決める、住民自治のまち」を構築するには、住民が、自分の意見をより豊かにして、地域課題の解決のために活動のレベルを高めていくことが必要だと思います。

２４日、２５日　白井議会は休会中なので印西市議会を傍聴しました。

印西市議会の目下の関心事は、市町村合併・北総線の運賃値下げ・病院誘致のようで、一般質問で複数の議員が取り上げています。

私が傍聴したのは、「北総線の運賃値下げ」と「市町村合併問題」についてです。

北総線の運賃問題の取り上げ方は、その議員のスタンスによって違いがあり、「５％以上の値下げと通学定期の割引率引き上げ」にすでに賛成を表明している議員は、成田新高速鉄道開通後の取り組み方、値下げ交渉が破綻した場合について、更なる値下げに向けての取り組みなど質問されていました。「現在行っている県が指導して進めている交渉の実現に全力を尽くしたい。」という当然の回答です。

また、別の議員の「５％案の出所はどこか」という質問に対して、部長が「京成と千葉県との間で強い折衝があった。」副市長からは「国のほうでは、これくらいではないかという助言があった。線路使用料が出ないと値下げ幅は議論できないが、出てくるのを待っていては協議が間に合わないので・・・」という答弁がありました。
　
県の取りまとめた合意事項は、結局はできレースじゃないの？と疑われる答弁ではないでしょうか。


市町村合併を決めるのに住民投票を求める市民の声は生かされるのか

他市のことではありますが、印西市民が市町村合併に対し「住民投票を求める直接請求」を起こし、署名は直接請求で必要な有権者の５０分の１の確認がされたということです。
議会日程では合併を事実上認める議案を２９日に審議することになってしまっています。

市長及び議会は、議案審査日を変更して、住民投票を実施することを議会で議論するのか？このまま、住民の意思を無視してしまうのか？
とても関心があります。

それにしても思い出すのは市町村合併問題研究会の意見交換会で印西市議の多くが住民投票には否定な意見を言っていたこと、極めつけは「合併問題で住民投票をするような市は信用できない。」「充分資料などで検討している議員に任せるべきだ。」

印西市民の住民自治の精神は生かされるでしょうか？

20日「咲き誇るヒガンバナ」の新聞記事に誘われて、柏の「持法寺」に母と一緒に行って来ました。

16号線の藤ヶ谷交差点を柏に向かって右折してまもなく、田んぼのあぜ、道路の両側に深紅の花が咲き乱れています。車を止めて寺の境内にはいると一面に紅い花が広がっています。

彼岸花は子どもの頃から、墓所に植えられている花、深紅の花は血のにおいがするようで好きになれない、というよりも怖いような不気味さを感じていました。でも彼岸花の別名「曼珠沙華」は梵語の音訳で「天上の花」という意味だそうで、そう思って見ると秋の日に照る紅さは華やかで美しく見えるから不思議です。


21日　毎年、楽しみにしている敬老会に行って来ました。

２０日に総務省は、日本の６５歳以上の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表しています。それによると、女性の高齢者は１６５９万人で、女性人口に占める割合は２５・４％となり、４人に１人が高齢者だそうです。　一方、男性の高齢者は１２３９万人で、男性人口の１９・９％を占め、ほぼ５人に１人が高齢者ということです。

文化センターの敬老会会場も見渡せば、３分の２以上女性が占めています。それで、いつも田中県議はごあいさつ代わりに「おかあさん」を歌うのでしょうか？でも今日はお父さんの歌詞を付け加え、男性にも配慮したようで・・・さすが？ですね。

白井市では88歳の米寿を迎える人と百歳以上の人、また、結婚50周年を迎える金婚者に対しお祝いの品が送られています。〔ちなみに敬老関係の予算は約55万円です。〕

私の88歳の母にも、敬老の日に先立って民生委員さんが綺麗に包装された「カタログ」を届けてくれました。自分で好きなものが選べるようにとの心遣いだと思うのですが、うちの母の場合、欲しいものが見つからないでカタログは投げ出してあります。ゴメンナサイ。でも、歳をとるとほしい物って・・ないんですよね。結婚式などでいただいたカタログで、困ったことありませんか？

お祝いのあり方について、考え直してもいい時期ではないでしょうか。