福井みち子のホームページ

　成田新高速鉄道の開通を機会に北総線の運賃値下げを実現したいと沿線住民のほとんどが願ってきました。

　それがなんと！自治体の補助金3億円【白井市は3450万円／年】を5年間と引き換えに
�@5％弱（約4.6％）の値下げ
�A通学定期25％値下げ（全線に、現行並に）
�B通勤定期運賃1％強値下げ
という国土交通省の案に県と沿線8自治体の首長は合意しました。

合意するに当たって白井市は5年に限り補助を出すなどの条件をつけています。印西市や鎌ヶ谷市でもそれぞれに条件をつけています。
今後は、条件をどのように扱うかの協議が国・県・京成・北総などで協議することになります。それがまとまれば協定書なり覚書を交わして正式に合意が成立することになります。

　京成と北総から国交省に提出された見解書には、線路使用料を支払うとの記述がありますが、読みようによっては解釈がさまざまにでき、会社側が意図している意味が不明です。

　この線路使用料については、白井市の議会全員協議会の場で市に問いただしましたが不明のまま合意したといいます。それではと県に出向いて説明を求めましたが県でも不明のままに合意をしたというのですからあきれてしまいます。

　市長は、合意した理由を「この機会意を逃したら値下げが実現できない、通学定期が25％引き下げになることはプラスである。」しかし「線路使用料に関する京成の言い分は妥当だとは思えない。」と発言をしています。

　
　北総線の運賃値下げを実現する会では、この5％案では10万を超える市民からいただいた署名を活かすことはできないうえ、市民の願いが踏みにじられていると考え、あきらめずに活動しています。

　9日には社民党の県連を通じて、辻元清美副大臣に陳情に行き、11日には内閣官房専門調査員の横田さんに、13日には共産党の志位委員長、穀田代議士の秘書の方に、どちらも2時間も時間を割いていただき、会が試算した適正な運賃について説明をさせていただきました。

　北総沿線の住民にだけ高額運賃を負担させ、京成だけが利益を享受するようなまったく不公正な運賃の認可はしてはならないと強く訴えています。

　しかし、アアしかし、肝心かなめの民主党のこの地区から選出された代議士があまりに協力的でない・・・なぜ？
確か、選挙中には抜本的な運賃の見直しをすると言っていたはずなのに・・・・なぜだ？


　

2009年11月９日(月）しろい九条の会主催の「館山戦跡の旅」のバスツアーに参加しました。大型バス1台、４２人の参加でした。
車中
車中ではペシャワール会の「アフガニスタンに緑を取り戻す・緑の大地計画」活動ビデオを見ました。ペシャワール会はパキスタンで医療活動に取り組んでいた医師の中村哲さんを支援するために1983年に結成された非政府組織です。
2000年の大干ばつでアフガニスタンの人々や幼い子どもの多くの命が失われました。中村医師は、水源を確保し自給自足できる農村の回復がアフガニスタンの復興の根本と考え、長期的で大規模な灌漑用水建設事業・緑の大地計画をたて取り組みました。その事業を成功させるまでの過程を記録したビデオでした。
「軍事力や強制的な力によって民衆を安定させることはできない。食と住と自立した生活基盤を整える支援こそ平和な世界をつくるのだ」という人間愛に満ちた強いメッセージを受け取りました。

座学
館山の夕日海岸ホテルに到着し、NPO法人・安房文化遺産ホーラムの事務局長・池田恵美子さんの熱の入った説明を受けました。
極東の逆さ地図に見る日本海の意義、日本海の能登半島と外洋の館山の位置から見た中国や朝鮮との関係、そして東京湾の要塞としての重要性など地勢・歴史の背景の説明を受けました。新たな視点で見る日本と大陸との関係など説得力のある解説は大変明快でした。
中でも印象に残ったのは、大巌寺にある、東西南北にインドの梵字・中国の篆字・和風漢字・朝鮮（韓国）のハングル文字と、4つの国の言葉で「南無阿弥陀仏」と書かれた「四面石塔」という石塔にまつわる話でした。
昼食は、このホテルで海の幸いっぱいのご馳走を頂きながら、和やかに歓談したり、写真を撮ったりして、午後1時にバスで戦跡めぐりに出かけました。

戦跡めぐり
「赤山」地下壕
　標高60メートルの「赤山」には、地下壕が縦横にのびています。この地下壕の建設の由来は、戦後すぐに軍の資料は集められ処分されてしまったために詳しいことは今でもわかっていません。しかし、当時を知る人などの証言から、軍極秘の航空機開発・実験に関する格納施設や無線通信関係の部隊が置かれていたこと、専門の工作部隊と地元の高校生の勤労動員、地元の業者（朝鮮人が雇われていた）等によって建設されたこと等がわかってきています。しかし、壕の建設を指示した軍関係者の証言はいまだにまったく得られないそうです。
ヘルメットをかぶり、懐中電灯を手に壕の中に入り、発電所・部品倉庫・病院などの跡と考えられる跡を見て回りました。出入り口にはセメントを吹付けた跡がありましたが、大部分は素掘りの状態で、つるはしで掘った跡が鮮やかに残っています。
壕の中には、四角い窓棚がある特別な部屋があり、ここは空襲が激しくなってきたときに奉安殿（天皇陛下の御真影を祀ってあった）としてつくられたそうです。人の命より、御真影を尊いとする教育がされていた時代だったのですね。
壕は、約600万年前に形成された地層に掘られていて、激しい地殻変動で地層が途中で切れている所があります。永いながーい地球・自然の営みに比べ60数年前の人間のおろかな営み・・・この壕を掘った人たちの心のうちはどんなだったのだろうと想像しました。

戦闘機用掩体壕
赤山地下壕の近くの住宅と畑の間の空き地にある、コンクリート製の建造物。これは上空の敵機からゼロ戦を隠すために造られた格納庫です。当時10箇所あまりに掩体壕がつくられたそうですが、現在残っているのは一ヶ所のみということです。その頃すでに物資不足で戦争をつづける力がないことは、造られたコンクリートの粗雑さかも解るそうです。

128高地「戦闘指揮所」「作戦室」
　小高い丘の中腹にある128高地「戦闘指揮所」と「作戦室」の地下壕も見学しました。本土決戦に備え、抵抗拠点の一つとして建設されたと思われます。 この地下壕は泥岩層で出来ており、地面には水がたまっています、じめじめした壕の壁には10ｃｍはありそうなゲジゲジが沢山へばりついていて、気持ちが悪かった。戦時中を知る同行者は、見るのも気持ち悪いゲジゲジのような虫でさえでさえとって食べたと話してくれました。
　この壕の一つの小部屋の天井には約3m四方にわたって、コンクリートで製作された龍のレリーフがあります。懐中電灯に照らされた龍は力強い姿の立派なものです。作者がどういう思いで製作されたのかは謎だそうです。

婦人保護施設「かにた婦人の村」
かにた婦人の村は、社会から見捨てられた女性たちが一生暮らせる婦人保護施設として、1965年（昭和40年）に深津牧師によって開設されました。当時のお金で1億円というお金がかりましたが、国が出したのは1,000万円だけで、残りの9,000万円は世界中のキリスト教徒の寄付金でまかなわれたそうです。
村では今でも80人ぐらいの方達が生活しておられるそうで、入所している人達は多くのボランティアの方達のお手伝いを得て、出来る範囲の自給自足の暮らしをしています。山の斜面にはみかんの木が沢山植えられており、黄色く熟した実がたわわに実っていました。これも収入源の一つということです。

「噫（ああ）従軍慰安婦」の碑
100メートルほどの坂道を上がったところに「噫、従軍慰安婦」と彫られた碑があります。戦後40年近くを経て、ひとりの入所者が、元従軍慰安婦体験を深津牧師に告白をしました。牧師はその胸を引き裂くような告白に心を打たれ檜1本の碑を建てました。その後、全国166人から浄財が寄せられて、1985年（昭和60年）に「噫、従軍慰安婦」の石碑が建立されたそうです。
　この「噫」という字の意味は、あまりに苦しくてのどからあッ、あッ、と声が出ない状態を表しているそうです。
石碑は、館山市内が一望できる小高い丘にひっそりと建ち、二度と過ちを繰り返さないように、平和を願っているように見えました。

洲ノ崎海軍航空隊射撃場跡
　高性能となった航空兵器を管理・整備するための兵士の養成や訓練を行う学校があった跡地です。射撃の照準整備をした戦闘機の試射撃場跡がありました。射撃場照準壕跡には照準から外れた弾の跡が多数残っていました。
　今に残る学校の記録写真には青年というよりは子どもと表現できる若者たちの訓練風景が写っています。この子達は、死を免れて戦後を生きたのでしょうか。
　
米占領軍本隊本土初上陸地点
1945年8月15日終戦、9月2日に降伏文書調印式が行われた翌日の9月3日午前9時20分に、米軍3,500人が上陸した場所です。ほとんど知られておりませんが、ここ館山において4日間、本土で唯一「直接軍政」が行われました。

私たちが住む千葉県の房総半島に、このような戦争の歴史があったことを知る大変よい企画に参加させていただきました。貴重なお話をお聞きし、戦争遺跡を見学して、驚きとともに戦争に対する怒りや悲しみをもちました。
そして虚しくも馬鹿馬鹿しい戦争という行為を、絶対に繰り返してはいけないという思いに駆られました。複雑に多様化した社会で、ともすれば命が軽んじられる風潮がある中で、私達はもう一度、命の重さ、平和の大切さを考えてみる必要があるように思います。

10月20日
新潟県聖籠町の「子育て支援」「児童福祉施策」について視察しました。

聖籠町は人口　約13,500人、面積38k�u、財資力指数　1.54
（白井市との比較では人口は4分の1、面積はほぼ同じ、財政力指数0.97）

新潟東港の160社を擁する工業団地や東北火力発電所からの税収で財政力のあるまちです。

渡辺町長の人口増を図る施策として、子育て支援に力を入れたことにより、若い世代を中心に増加しています。

主な支援策は、
乳幼児医療費助成制度では中学校卒業まで実施。妊産婦医療費助成制度。
誕生祝い金（第1子〜３子まで５万円、第４子以降１０万円）
子育て支援金（就学前まで月額５千円）
幼稚園（３・４・５歳児）の基本料は無料（給食費と延長保育料は有料）

豊かな財政があるからこそ実現できていると考えられますが、何を重点施策として充実させるかはやはり首長の判断でしょう。

聖籠町といえば、教科センター方式を導入した学校建設、市民参加でつくった聖籠中学校が有名です。
今回の目的ではなかった聖籠中学校を駆け足でしたが見ることができました。
広々としたフリーな教室や市民交流棟や給食をいただくカフェテリア、学校の森など、わくわくする学校でした。
学校運営協議会や「みらいのたね」など市民と連携した学校運営など、機会があったらまた視察したい町です。

10月19日

日本一の福祉を目指すことを掲げた、新潟県加茂市に視察に行ってきました。
市の人口は約31000人、面積は134ｋ�u、高齢化率28％
（人口は白井の2分の1、面積は2.6倍、高齢化率は２倍）

加茂市には2007年5月に元防衛庁出身の市長が平和憲法九条を守ることを訴えていると知り、視察をしたことがあります。その時は３時間以上も市長と懇談をし、穏やかな語り口の中に強い信念に支えられた政治姿勢に「こんな政治家がいるのか！」と強く感銘を受けました。

今回は、その、加茂市を文教民生常任員会で「市直営の介護保険事業運営」につて視察しました。

平成12年4月に介護保険制度がスタートしましたが
加茂市では民間事業者だけに頼るのではなく、市が事業者となってサービス提供をしています。

　加茂市には３つの特別養護老人ホームと180 床の老人保健施設があります。その結果、現在、施設介護の待機者はゼロになっています。ショートステイとデイサービスも十分に提供されています。

　市営の訪問看護ステーションには看護師、保健師、理学療法士など8人、ソーシャルワーカー7人と充実した要員で活動しています。
また、市職員12名と嘱託職員6名で認定調査とケアプランの作成、管理を行っている上、市が直轄するホームヘルパー70人が社会福祉法人に所属し手厚い在宅介護を担っています。

そのホームヘルパーと看護師・保健師による介護は無料で、すべて市が負担しています。

それでも、在宅介護サービス事業特別会計の決算では毎年、一般会計に繰り入れができています。（ちなみに平成20年度は6千万円繰り入れています。簡単に言えば利益が出ているということです。）

　介護保険制度の目的、理念を実現するために先進自治体が積極的に取り組んでいるといえます。その取り組みを実現させる原動力は、市長の「福祉日本一」民主的市政実現への熱い思いとリーダーシップにあります。

それは、職員の「市長が・・・やるといっていますから」「市長の考えですから・・」という言葉からもうかがえます。

介護保険が導入され、9年が経過した現在、悪徳民間事業者の存在、待機者の増大、利用者のニーズと会わないホームヘルプサービスなど、さまざまな制度上の問題が明らかになっています。

市が市に住む高齢者の実態をつぶさに把握して必要なサービスを必要なだけ届けようとする加茂市の取り組みは、市が担うべき福祉とは何かを改めて考えさせてくれました。

10月2日を初日として5日間の決算委員会が昨日終了しました。

20年度一般会計決算の認定は否決されました。
10人の委員のうち委員長をのぞき6人が反対3人が賛成という結果でした。

反対討論で挙げられた問題点は
１、 公園緑地等管理委託が市内業者の間で調整して分け合っている（談合）実態があると考えられる
２、 成田新高速鉄道への補助金が市民のためになっていない
３、 北総線への通学定期助成が効果的でない
４、 公民館事業の充実がはかられていない
などでした。

公園緑地管理委託は以前から市内業者でまわしている、問題があるのではないかという指摘はされていました。それに対して執行部は市内事業者の育成・緊急時などの対応がスムースにできるなど利点として説明を受けてきた経緯があります。しかし、今回は入札結果資料をもとに、落札率が全て90％を越えていること、過去にさかのぼり市内の6事業者が持ち回りで受託していることなど指摘がされ、問題点がクローズアップした感があります。

そこで、思い出されるのが昨年の市長選挙の時のいわゆる「政策協定書問題」です。
市長と白井環境産業協議会との間で交わされたといわれる協定書（破棄されたとされている）の内容は、「一般競争入札の金額1000万円〜5000万円までの事業について、入札資格を市内に本店を置くものとする。」というものでしたから、まさに今回指摘された談合を助長することになることになる協定書だったわけです。

決算委員会の質疑の中で、市長は今後見直していきたいと回答していますが、市内事業者育成とより競争原理を働かせる入札制度を公平公正に実施するといった難しい問題に市長はどのように取り組んでいくのかしっかりと見ていく必要を強く感じました。

そういえば、「協定書問題特別委員会」はまもなく報告書をまとめる聞いていますが・・・・

11日（日）北総線の運賃値下げ問題に関する住民集会を開催

9月議会で「北総鉄道への公金支出を再考するように求める決議」が提出されましたが、9対10で不採択となりました。

そこで発議に賛成した議員有志による住民集会を開き、60人ほどの市民と共に意見交換を行いました。

発議案の内容は
　県と６市２村の北総線沿線自治体は、成田新高速鉄道開通にあわせ最低５％の値下げと、全線での通学定期割引率の引き上げのための支援策として、県と沿線自治会あわせて４億円を負担することを9月5日に合意しました。それによって、白井市は4600万円を5年間、北総鉄道に負担することになります。

根拠のないわずか５％の値下げでは京成本線並みの値下げ（約50％）を求めている市民の理解を得ることはできません。その上、鉄道側の負担やそもそも成田新高速鉄道の運賃が決まらないうちに公金支出ありきでわずかな値下げをお願いするという姿勢にはまったく納得がいきません。鉄道事業法第１６条第２項に則った適正な運賃申請がなされ、それにあわせて北総線の運賃の見直しがされるよう求める。
というものです。

市民からは、
5％などというのはとんでもない、
それくらいなら成田新高速は走らなくてよい、
二重運賃は絶対にないのか、
等、質問と意見交換がされました。

その会になぜか参加した横山市長は発言の機会を求め、京成のかたくなな姿勢や厳しい交渉であることを語り、政権交代したことで民主党の地元選出議員に政治力を発揮していただくことを頼りにしている。と発言されました。

議員からは市長自らが市民に対して考えを説明して欲しいと求めましたが、「そのつもりはない、ホームページでお知らせしている」とことわられました。


聖域なき情報公開と行政の説明責任を果たすとの公約をどう理解したら良いのか、市民の戸惑いの声が広がったように感じました。

市長は、不本意ながら県の案に合意したと議会でも説明しています。
ですから不本意であっても合意をしたのですから、その実現に向け努力をしているということでしょう。難しい交渉・厳しい京成の姿勢は報道などからも察することができます。

多くの市民は、市長選で「北総線の運賃値下げを実現するのは私しかいない」と値下げ実現への強い意志を示したことで支持をしたのだと思います。

市長が市長なりの考えがあって、たった5％に公金支出ということに涙を飲んで合意したのだとしたら、それを自らの声で市民に対して説明し、納得を得るように務めることは義務であると私は思うのですが・・・説明できない理由を説明して欲しい。

9月30日　国際福祉機器展の事業の一つとして行われた、国際シンポジウム「ヨーロッパ各国の女性の職域進出と育児環境」に行ってきました。

主催は、全国社会福祉協議会　保健福祉広報協会
講師は、スウェーデン・ストックフォルム大学のリビア・オラーさん。

　日本が今抱えている少子化の問題と同じような問題を1960年代のヨーロッパ各国は抱えていました。しかし、対策は国によってさまざまで、現在では人口置換水準に近い出生率を維持している国もあれば、女性の一人当たり1.5もしくはそれ以下の出生率という危機的なレベルにある国もあります。

　講演は、各国の家族政策モデル（福祉制度や女性政策の構成）を４つのパターンに分類して分析・考察をした報告でした。

１、「共稼ぎモデル」（スウェーデン・ノルウェー）
２、「市場主導型モデル」（イギリス）
３、「普遍的な家庭支援モデル」（フランス・ドイツ・オランダ）
４、「家族主義のラテン型モデル」（イタリア・スペイン）

出産休暇及び育児プログラムの変化、公的な育児対策、女性の就業のさまざまな側面と、出生率に関連した子どもの貧困傾向などを問題として着目して、各国の政策と出生率と子どもの貧困率を調査したグラフを基に報告がされました。

　ヨーロッパの各国ではこれまで様々な少子化対策を試みてきましたが、ヒントの一つは女性のライフスタイルにありました。
　積極的に女性の社会進出を支援し、家庭での男女の伝統的な役割を見直した国々の出生率が向上していました。

　以前のドイツでは男子が稼ぎ手という基本的な原則があり、出生率は危機的な状態になっていました。しかし、現在は人口構成を見て、政策が伝統的なものでは出生率は上がらないと政治家が気付き、ひとりの収入で支えるモデルと男女平等モデルの間で模索し、保育所を政策として整備するなど家族モデルを両立支援に政策転換をし始めているという。報告からは、日本とドイツの現状は近いところにあるようでした。

　　労働と育児の両立支援が長期的に持続可能な発展を実現する。また将来の人口学的課題に対処するための方策である。というのが報告のまとめだと受け止めました。

　現在の日本が執るべき政策の方向をヨーロッパの体験から学ぶことのできる貴重な講演でした。

　少子化対策としても国の活力増進のためにも男女共同参画社会の実現が最重要な課題であることは理解していても、一部で伝統文化として男と女を役割で分けることを重視する勢力が力を持っていた前政権下では実現できなかったことも多かったが、政権交代し福島瑞穂大臣にはおおいに期待しています。
このことは、国ばかりではなく市の課題でもありますから、横山市長にも期待します。

９月３０日、東京ビックサイトで開かれた「国際福祉機器展」に行ってきました。
　
15か国から491社が出店し、最新の福祉機器2000点が展示されるとパンフレットにあります。会場の全てを見るには時間が足りないので、高齢者の自宅介護のための機器を中心に見て回りました。広さと人の多さに疲れ果てました。

マンション・戸建の玄関の段差、2階に上がるためのリフト、入浴・トイレなど日常生活用品、移動介護の機器など、大掛かりな建設・施設の改修から箸やボタン掛けのために工夫された日常用品があり、介護事業がビジネスとして急成長している分野と実感しました。

我が家にも、介護が必要な高齢者がいますからこれから必要になると思われる機器のパンフレットを思わず収集してしまい、ずっしり重くなりました。

　先日ブログに書いた印西市議会のその後（ブログにコメントをいただきましたので、ご返事方々その後の顛末をお知らせします。

２９日合併に関する議案審議の当日

Ｍ議員より　「市民による住民投票条例の直接請求提出」が確実なのだから、合併議案はそれが出された後に審議するように、日程を変更すべきという動議が出されました・・・賛成議員１０人で否決。

その後、９人の議員で「合併に関して市民の意見を問う住民投票条例の制定」を求める発議案提出され審議されました・・・これは賛成９人で否決。

つづいて、当初の予定通り合併議案を審議・・・賛成１８人で可決。

印西市議会議員１８人は住民投票を望む市民の意思を尊重せず、合併することを議決しました。（これは多分、直接請求で合併に関する住民投票を求める条例が提出されたとしても、否決されるということでしょう。）

平成２２年３月の合併を何が何でも勧めなければならない強い事情（メリット）が印西市にあるのかというと、合併特例債のような飴はないわけだし、本埜村のごたごたも解決には時間がかかるようだし、何も急がなくても良いような気がします。

それよりも住民の直接請求を重く受け止め、慎重な議論をして住民の理解を得る努力をすることに時間をとるべきなのではないかと思いますが・・・。

２７日午前、西白井複合センターで開かれた説明会に参加しました。

この会は、次期総合計画を市民参加で策定するために、財政・人口・住民意識調査の結果・実施している事務事業などの市の現状説明をしたものです。

　西白井複合センターには、小さな子ども連れの若い方の参加があり、意見を述べられていたのが頼もしく、印象に残りました。

この説明会は３ヶ所で開かれ、参加者は桜台センター・１４人。西白井複合センター・３１人・保健福祉センター・１９人。全体で６４人でした。
その前に、開かれたキックオフ企画「まちづくり講演会」には８０人強が参加しています。
　
自分に直接利害が及ぶことでないとなかなか関心が持てないというのは、住民にとっては当然なことですが、このような計画策定にかかわることで、関心の幅を広げていただけたらと思います。

「自分たちのまちのことは自分たちで決める、住民自治のまち」を構築するには、住民が、自分の意見をより豊かにして、地域課題の解決のために活動のレベルを高めていくことが必要だと思います。