2009年07月12日

新藤先生の講義

7日
講演「分権時代の議会改革」
講師 千葉大学法経学部教授 新藤 宗幸 氏

 議員や議会についてはいつでも辛口で、手厳しい発言をされる新藤先生です。
この講演でも変わらずに、「分権時代といわれて久しいが、どれほど分権改革が進んだのか、市民から見て議会へは常に批判がある。しかし、勉強をする姿勢が高まっていることは近頃感じることができる。」と前置きされ、議会改革の基本的方向について、議会運営と市民自治などについて、具体例を挙げて話されました。

私が一番心にとどめた言葉は
「機関委任事務制度が廃止され、行政の上位・下位の差がなくなった、そのことはとりもなおさず、地方自治体は自己決定権を持つようになったということである。自己決定権とは、法解釈を地方自治体・議会が自分で行うことで、国や県の押し付けに対抗できる能力を発揮することである。」です。
議員のひとつの力として条例の提案や法解釈について、まだまだ学ぶことの必要を感じさせられました。
 
印象に残った具体例は
1、 市民は議会を不透明と感じている。議会基本条例の制定が流行となっているが、ただつくればいいというものではない、住民の考えを充分聞いたうえで内容を検討する必要がある。(住民と徹底した討議による事態のある基本条例制定・透明性の確保)
2、 事務局体制の見直しが必要、事務局長人事は議長にあるのだから、議会事務局の一部事務組合をつくり市町村でスタッフを確保するような動きがあっても良いのではないか。(議会事務局職員を首長部から切り離す)
3、 議員定数の削減などの議論では、上限の廃止よりは下限を定めることが求められる、規模による違いを反映するには一定程度の代表の意思を出せるようにしておくことは必要であろう。(議員定数の下限を考える)
4、 議会を通年議会にすることで土・日・夜間開催のみの議会が実現できる。(住民に議会を可視かする)
5、 地域に状況に応じた政策づくりのためのプロジェクトで調査研究活動をする。地域の課題に即した調査研究のために政務調査費を使うことが本来の政務調査費の使い方。(政策協議・政策研究を積極的に行う)
6、 議員個人としてメッセージを発信すべし。(情報発信)
7、 住民投票制度を積極的に活用すべき、代表機関は複数あってよく議会は代表機関に1つと考える。
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2009年07月10日

市議会議員特別セミナーに参加

日本全国の市議会から124人の議員が特別セミナーに参加していました。ちなみに千葉県からは私1人、東京都も都議会戦挙のためか1人でした。

1泊のセミナーでしたので、講演はもちろん他市の議員さんとの意見交換や交流も勉強になりました。「あなたの市の名産、施策での売りは何ですか?」と「市町村合併は?」を会話のきっかけとして、多くの議員と情報交換が出来ました。

7日
講演「分権時代の議会改革」
講師 千葉大学法経学部教授 新藤 宗幸 氏

講演「これからの政治展望」
講師 読売新聞特別編集委員 橋本 五郎 氏

8日
講演「国際社会に対応できる人材とは」
講師 国際教養大学副学長 グレゴリー・クラーク 氏

講演「モクモクの挑戦―地域の全ての資源を生かした事業に取り組んでー」
講師 農業組合法人伊賀の里モクモク手づくりファーム専務理事 吉田 修 氏

公演内容については、後日に・・・・。

モクモク手づくりファームは、子どもの育ちを豊かにする「食育」や、農業活性化のヒントがてんこ盛りにありそうで、是非近いうちに行ってみようと思います。
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地域で特別支援支援教育の実現を

県立柏特別支援学校 流山分教室を視察しました。

障害のある小学生・中学生は、本人や保護者の希望によって特別支援学校、あるいは学区内学校の特別支援教室にかよう選択ができます。

しかし、高校生になると学区が我孫子特別支援学校ですから特別な事情がない限り我孫子まで通うことになります。高校生には将来の自立生活の訓練のためにも自力通学することが求められています。

通学の困難は以前からもあったのですが、木下街道をはしったバスが廃止になったことで2時間もかけて通学する、あるいは障害特性からパニックを起こすことがある、など生徒たちは非常に困難を強いられているのが実情です。

そこで、先月16日に、保護者の方々と千葉県教育委員会に、学区の見直し、ニュータウン地域に特別支援学校の建設、地域にある高校に特別支援教室の開設などを要望しました。


そんなこともあって、今年4月から柏特別支援学校の分教室が開設されている流山高等学校に視察に行きました。

流山高校は園芸科と商業科のある農商専門学校です。商業科のパソコン教室を共有したり園芸科のビニールハウスが隣り合って建てられていたり、私たちが求める地域の学校で障害児が自然に健常児と交流しながら学ぶことが実現していました。

この分教室は、特別支援学校の過密化解消の措置として設置されたのですが、結果として私たちの求める障害児教育が実現しています。

来年度からは、沼南高柳高校に我孫子特別支援学校の第二キャンパスが設置されると聞いています。そうなれば白井からの通学は楽になります。

今後も引き続き、ニュータウンに移転する印旛高校や白井高校の中にも障害のある高校生が通える教室の設置を求める運動していくつもりです。

説明をしてくださった流山高校の校長先生は、「実は、特別支援教室の受け入れは先生方の間では大変な議論があったのですが、小中学校で障害のある子と過ごした経験のある生徒には違和感や拒否感は無かった。」と言っています。

みんな違ってみんないい。とり立てて教えなくても、小さなときから違いを認めあい混ざって過ごすことで自然にやさしさが身につくということでしょう。
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安・近・短 夏休みのお勧めスポット「アンデルセン公園」

5日 日曜日、孫と母を連れて、アンデルセン公園に行ってきました。

アンデルセン公園は、日本有数の規模を誇るフィールドアスレチックや小動物たちとのふれあい広場のあるワンパク王国、童話作家アンデルセンが生まれ育った1800年代のデンマークの田園風景を再現したメルヘンの丘、樹林地や水辺のある里山の自然環境を学べる自然体験ゾーン、子どもたちが自由に、創ることの楽しさや喜びを体験できる子ども美術館の4つのゾーンからなり、子どもたちはもちろん、大人も童心にかえって楽しめる広さ約28.5haの緑豊かな公園です。(パンフレットより)


池の上の我が家から車で10分程の場所です。息子たちが小さかった頃にはたびたび行っていました。その頃は「ワンパク王国」だけでしたが、アスレチックにプールに自転車こぎにと、それこそワンパクな息子たちは次々と飛び回り、一日中飽きずに過ごしたものです、付き添っていた私も若かった。

今日は久しぶりです。

4歳の孫は、慎重で臆病なのかあまり活発に走り回るという風ではありませんが、アンデルセンの童話の部屋や小動物におそるおそるえさをあたえたり、あっちこっちに私の手を引っ張って一日楽しそうに過ごしました。

車椅子の母でも観て回るのに不自由はありませんでした。

濃い緑の森に囲まれて森林浴、お花を眺め癒される、掃除が行き届いていてゴミがまったく無いところが気に入りました。

子どもだって性格はいろいろだから楽しいと思うことも一通りではないでしょうが、小さな子どもから、大人までそれぞれにお気に入りの場所が見つかる・・と思いますよ。
今年の夏休み、安くて、近くて、短い時間で楽しめるスポットとしてお勧めです。

入場料は
一   般   900円 
高 校 生   600円 
小・中学生   200円 
幼児(4歳以上) 100円  

駐車場は普通車  500円
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2009年07月03日

やっぱりうれしいボーナスだけれど

6月の30日に期末手当をいただきました。通帳の確認はしていませんが銀行口座に振り込んだとのお知らせがありました。

通知書には、支給額(手取り)は54万5738円とあります。

5月29日の臨時議会で期末手当の支給率を0.2% 引き下げる条例改正がありました。景気低迷で民間会社のボーナスが大幅に縮減すると考えられることから人事院が勧告を出し、それをうけての措置でした。

それに伴って、市長や議員の期末手当の支給率も210%から190%に0,2%引き下げました。

議員報酬は300,000円ですから、
支給額は300,000円×190%=570,000円のはずですが
私が受け取った支給明細書には、
支給額は(300,000円+45,000円)×190%=655,500円とかかれています。
(45,000円×190%)の85,500円は加算額として加えられています。

この加算された支給額の655,500円から、所得税や議員年金の掛け金として109,762円が控除されて
支給額(手取り)は545,738円になったことになります。

それでは、45,000円(15%の加算)とはどのような理由でついているのか、調べてみると
平成2年に、バブル景気で官民の給与格差が平均1万円もありそれを埋める措置のひとつとして、人事院勧告で役職階段別加算措置の導入がされ、職員は役職により15%〜5%の加算がされました。それに伴って、市長などの常勤の特別職も非常勤特別職の議員の期末手当にも15%の加算がされるようになったものが現在までつづいているということのようです。


この厳しい財政状況で職員の役職加算はともかく市長や議員などの特別職のこの加算制度は見直すべきではないでしょうか。
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2009年07月01日

バイオマスの環づくり交付金を受けた事業が停止に、白井市にも同じような危険が

1日の千葉日報で、コンビに弁当などの飼料化事業を進めていたアグリガイアシステムが経営難で事業を停止したと報じています。

この事業は、農水省から県を通じて『バイオマスの環づくり交付金』約16億円がつぎ込まれています。アグリ社は工場を改修し事業の再開をしたいとの意向を示していますが先行きは非常に困難のようです。

県議会では、再開されなかった時には、公金をどぶに捨てたことになると、県の責任を追及する一般質問がされ、執行部は「事業継続に向け努力をする。」と答弁しています。

そこで、気になるのが平成18年に市が『バイオマスタウン構想』で県と同じ農水省からの交付金を受けた〔株〕フジコーのガス化発電施設のことです。

このガス化発電は日量60トン木質系廃棄物を燃やして、発電し売電することで利益を得る事業です。市は、梨の剪定枝や事業所などからの木質系廃棄物を割安で処分をしてもらう契約になっていますが、それは原料の約20%で、多くは他市から持ち込まれた建築廃材でまかなっています。

ところが、聞くところによると、この経済不況で建築事業の低迷の影響をもろに受けて、発電のための原料の建築廃材が思うように集まらず苦戦しているとのことです。

アグリ社の二の舞にならないよう市にはフジコーのガス化発電事業の継続に向けた努力が求められます。
一事業者の存続・・云々ではなく、バイオマスタウン構想は市の環境衛生事業の柱ともなる事業ですし、多額の税金を投入した事業ですから事業の存続に対する責任は重いはずです。


一方で現在、印西環境整備事業組合では炉の更新問題がクローズアップしています。どこに建替えるかいうことよりも、ごみの減量化・ごみゼロを実現するかの議論こそ優先すべきと私は思います。

しかし炉の更新をするのであれば、民間活用としてこのバイオマスタウン構想を組合として共有し、ガス化発電を利用することも視野に入れて検討することも必要ではないでしょうか。

市のごみ処理は、一部事務組合の印西環境整備事業組合で行っていますから、当初からバイオマスタウン構想は市が単独で進めるのではなく、組合全体で取り組むべきと主張しましたが、受け入れらませんでした。

炉の更新は、市にとっても巨額の投資が求められます。市の貯金・財政調整基金の全てをつぎ込むことに?ならないとも限りません。
慎重な議論と将来を見据えた構想を市は練るべきです。
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2009年06月29日

梨ブランデー会社の黒字はナシに! 約340万円の赤字

25日(木) 議会全員協議会で梨ブランデー会社の今期決算は赤字になったとの説明がありました。詳しい決算の数字は、株主総会後に公表される予定です。

草間社長ははやばやと新聞などに「今期約118万円の黒字に!」と発表していましたが・・・。
議会初日に松井議員からブランデー会社の20期決算について「製造原価率が低すぎるので調査が必要!」と質疑がされました。
そこで、市でも調査をしたところ会計上の間違いを発見し修正がされた結果、営業損失額が約340万円になったことが明らかになりました。

  さすがに、松井議員、数字に強い!

草間社長の経営手腕をかってまったくお任せだったのか、社長が独断運営をしていたのか、取締役会を開催しなかった責任は、開催要求をしなかった責任は、・・・・・

30日に開かれる株主総会は大荒れに・・・なるでしょうね。
それにしても、市、市民株主などにとって一番リスクの少ない収束方法を検討しなければいけませんね。



posted by michi at 19:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月27日

ブログの更新 U

23日(火)
午前 市民参加推進会議傍聴
 この委員会からは、条例に規定されている手法をとれば評価点が上がるというだけではなく、その実質的な参加に向けた行政の姿勢や、市民の熱意までも評価しようとする意気込みが感じられる。さらに願わくば職員の意識向上のために、事業の目的やこれまでの経緯など担当課との質疑などを行うなどして、意見を一方通行で終えてしまわないやり方を工夫して欲しいな。

午後 福祉センターにて職員と懇談
 青少年・女性センターの「女性の就労支援のためのパソコン講座」や福祉センターの「高齢者講座など」について職員と意見交換しました。
 

24日〔水〕
午前 青少年・女性センターで実施しているパソコン講座を視察
 男女共同参画を推進するために、理論より実践に取り組んでいて、パソコン講座の初心者講座とは言っても、報告書や履歴書・職歴の書き方などが教材として使用されています。

 母子家庭の方なども多く応募動機も真剣で、受講後の感想の内容はすぐに役立つ講習への感謝だけでなく、自分に自身が持てるようになったなど、企画のめざした方向の確かさが伝わってきます。市の男女共同参画室との連携もしてより豊かな事業展開を目指して欲しいし応援したい。

午後 地域公共交通会議傍聴
 ナッシー号の車両の更新が来年の9月に予定されているため、車両を含め全体の運行見直しを行うために、新たな委員14名が任命されました。
見直しスケジュール案なども示されました。分科会が組織されましたが、非常に責任の重い委員会になると想像されますが、職員を含めて7人の委員構成です。

 木下街道をはしるレインボーバスが今年4月に廃止されたために、養護学校の通学の足がなくなり不便を生じていましたが、今日の会議で運行ダイヤの一部見直しが承認されたことで改善が図られるようにもなりました。ヨカッタ、よかった。

午後 中央学院での勉強会に参加
 公認会計士 吉田 寛さんから「子どもにツケを回さない」課税の根拠と会計の職能
についてうかがいました。

「会計は、仕事を委ねられた人〔首長〕が仕事を任せた人〔市民〕の期待に応えたか否かを計るもの。会計の職能は「この人で良いのか」という問に応えることにある。」という。
 
受益と負担の関係を市民に可視化して事業の評価をする、そのためにはコストを明らかにしなければならないというということなど理屈としては理解できるのですが、それが、一般会計ではなくバランスシートにすることによって成しうるのかという事は理解が出来ませんでした。〔私って・・・理解力が無いのかなー〕

この先生の講座は以前にも受け図書も買っているのですが、その上、会計事務所で開いていた公会計の勉強にも参加したのですが、途中で落伍した経験もあり、・・・・アア―。
あらためて、本を読みなおしてみましょう。
posted by michi at 15:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブログの更新

物忘れを防ぎ、記憶力を維持するためには、(高めると欲張っていないことに私の自信のなさが現れている?)「毎日あったことを思い出し、復習することで記憶の回路がつくられるからブログを書くのは有効!」と今人気の脳学者が言ったとか・・・。

 まーた、また、更新に間が空いてしまいましたが今週を振り返って、脳を鍛えましょう。

22日(月)
午前中は、松井議員と議員力アップの勉強会打ち合わせ。
午後は、「政策協定特別委員会」と「指定管理者参入実践講座」を傍聴
  
政策協定特別委員会では、
市が白井市環境産業協議会と結んでいる災害時の協力を約束した協定書は失効した。理由は、先日開かれた協議会の総会において会を解散したためだそうです。

市は災害対策基本法に基づき防災計画を策定し、平成14年には修正を加え、地域の医療機関・郵便局・商工会などさまざまなところと災害協定を結んでいます。環境産業協議会は土木・建設・電気工事事業者などで組織されていたのですから災害時に協力を得られないのは大変困ったことです。今後、建設・土木などの事業者には個々に協力要請をしていくこというのですが、そんなに悠長に構えていていいのかしら?


指定管理者参入実践講座では、
 我孫子市のNPO法人ACOBAの代表理事を講師に、地域住民の組織が指定管理者となるための実践的な話がされていました。

「指定管理者制度では、サービスの向上のためと同時に経費の削減が目的になっている、人件費が非常に安く抑えられるので人材は、定年退職後の高齢者と主婦層が中心となる」と正確ではありませんが、そのような発言が強く印象に残りました。
 市民と行政が互いに、ウィン・ウィンな関係を築くこと、安上がりな労働力として期待されることで公共事業における公正な賃金の保証とはなど・・・・私には頭を理論的に整理する必要があるようです。

posted by michi at 13:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月21日

「委員会中心主義」と本議会での質疑のあり方

白井市は、昨年の6月議会から「委員会中心主義」をとっています。

これは、提出された議案は原則として各委員会に付託して詳細な審議をし、委員会の審査結果を本会議で報告をします。その上で本会議で採決をして最終的な議決をすることになっています。

 委員会は専門的な知識のある議員が集まっているので、そこに審査を委ねたほうが詳細な審議がされるであろうと期待されるからです。しかし、実際には議員は2年ごとに所属委員会を選択することが出来るので変わることが多く、必ずしも(ほとんどかな?)専門的な知識を有しているというわけではありません。

 委員会に付託する前に本会議でも議案の質疑をすることが認められています。

ただし、議員間の申し合わせ事項で、付託される委員会に所属しない議員が「大綱的な質疑」をすることが出来るとルール化されています。

 しかし、大綱的とはどの程度までなのかということは議員によって見解の相違があり、委員会中心主義を取り入れた当初はかなり細かい事項にまで本会議で質疑がされ、たびたび議長から「大綱的質疑にとどめるように」と注意がありました。

 ところが、18日の文教民生常任委員会に付託された、「桜台公民館と西白井公民館に指定管理者を導入するための条例改正」の議案審議の過程で次のようなことがありました。

 すでに1昨年から指定管理者を導入している公民センターは公民館と同様の機能を有していますから実績やモニタリングの結果はどうかなどの質疑が相次ぎました。しかし、公民センターは市民経済部の所掌であり、公民館は教育委員会の所掌であるため執行部からの回答は不十分なものとなりました。

 つまり、これらの質疑は本会議で委員会所属以外の議員が大綱的質疑としてするべきだったということになります。「大綱的質疑」という縛りに惑わされてなすべき質疑が出来なかったことになります。「大綱的質疑」とは何かという議員の認識を共通のものにしていかなければなりません、とりもなおさず委員会中心主義がまだ身についていないということです。がんばらなくちゃ!
posted by michi at 20:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする