2015年08月27日

9月議会が始まります。

25日 午前
9月1日から開かれる議会を前に議会運営委員会がありました。
 
9月1日(月) 提出議案の説明、教育委員の同意
9月4日(金) 一般質問(平田・福井・斉藤・柴田・秋谷)
9月7日(月) 一般質問(竹内・中川・石井・植村)
9月9日(水) 一般質問(永瀬。小田川・和田・影山)
9月11日(金) 総括質疑・議案の委員会付託・決算調査特別委員会の設置
9月14日(月) 総務常任委員会
9月15日(火) 文教民生常任委員会
9月16日(水) 環境経済常任委員会
9月29日(火) 委員長報告・質疑・討論・採決

白井市議会では、本会議の傍聴はもちろん、委員会も傍聴可能です。
現在はネット配信は本会議だけ行っていますが、庁舎改修・新築後は委員会もネット配信できるように計画しています。ご自分が一票投じた議員がどのような発言をしているか是非、見にいらしてください。

6月議会で提出され、審査日前日に取り下げられた「元横山市長を支援する会」からの陳情は提出されませんでした。

午後には、全員協議会が開かれ執行部から説明を受けました。
 1、学校給食共同調理場の老朽化対策
    @学校給食共同調理場建替事業者選定委員会の設置
    A補正予算として
       委員会の経費     4万2千円
       不動産鑑定委託料   17万3千円
       建替事業アドバイザリー業務委託料  1285万2千円
         (27年度〜30年度までの継続費  5794万2千円)
       建替用地の取得費   5億3071万9千円

 2、都市マスタープラン(素案)の説明
 3、「元横山市長が行った違法専決」に係る弁護士費用などの支払いを求める請求が原告からあったので、   その支払の取り扱いについての説明。
     元横山市長が支払いを拒否したため、市が横山氏を地裁に訴えをお越し、現在市と横山氏との間で     係争中であるため、弁護士費用等への金額が確定できないため、原告と協議をしていくとのことです。 

    
       
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2015年08月13日

効果てきめん

ふるさと納税に「白井の産品の返礼品」をつけるようになって、その効果はどうかと調べてみました。

 今年3月25日から8月6日までの実績は
 件数  333件
 金額  約670万円

 昨年は、一年間で
 件数  31件
 金額  約660万円(一件多額の寄付があったそうです)
 
確かに、効果が出ていますね。
一万円の寄付があった場合は、受付事務や発送、問い合わせ対応などの委託費が1件20%かかります。
返礼品物が約3500円+送料が、かかりますので実質の市の収入は、3500円から4000円ということになります。

返礼品で一番人気は、幸水、
続いて、お米(コシヒカリ)、コーヒーセット、
面白いのは、卵かけごはん(卵とお米)結構人気があります。

ちなみに、寄付は東京、千葉、埼玉、神奈川の関東地方からが約6割です。インターネットで申し込みがほとんどだそうです。
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2015年08月11日

議会報告「かわらばん」NO.60

ボランティアさんにお願いするのも気が引ける暑さですが、手配りで配布をしていただいています。
感謝!感謝!です。自分の分は、毎朝5時起きして撒いています。お手元に届きましたでしょうか?
配布できないところの方は、申し訳ありませんがこちらをご覧ください。

No1 かわらばんno60.pdf

2pかわらばんno60 .pdf

3pかわらばんno60 .pdf

No4 かわらばんno60.pdf
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2015年08月07日

市町村議会特別セミナーに参加

3日、4日に全国市町村国際文化研究所の議員特別セミナーに参加してきました。

3日 第1講義は
 「なぜ地域包括ケアシステムなのか」
  講師:東京大学名誉教授 大森 彌 氏
大森先生は、厚労省「高齢者介護・自立支援システム研究会」座長や社会保障国民会議委員など歴任して介護保険の制度設計に当初から深く携わっておられる。
 現在、国内最大の課題は人口政策にあり、人口減少に歯止めをかける政策を100年かかって実行していこうとしてる。そういった中で、地方創生として地域の主体的な取り組みの重要性が課題となっている。地域は、自然と物と人が結びついて歴史をつくっているもので、他の地域から学ぶことはできても同じにはならない。地域に合った政策を地域ごとに編み出していくことが大事。と話されていました。

第2講義は
 「三鷹市が進める協働による地域福祉とコミュニティ創生」 
  講師:三鷹市長 清原 慶子 氏
三鷹市は、言わずと知れた、自治基本条例に基づいて住民参加、協働のまちづくりを推進する、お手本の自治体です。市長は「地方創生」こそ「日本創生」につながるといわれるが、「地方創生」には「コミュニティー創生」が重要不可欠な要素である。「コミュニティ創生」は自立と誇路の取り組みで、地域・コミュニティーを動かすのは人であり、人を動かすのは感動である。「協働」は「感動」を呼び起こし。「感動」は「躍動」をもたらす源泉であると話された。
 市長の信念に基づいた市民参加・協働の実践は、具体的で一言一言に納得しました。三鷹市の実践は、白井の現状とは非常にかけ離れているところにありますが、目指していくべき方向であると感じました。他市の議員との意見交換では、自分たちの市に不足しているのは、首長をはじめとする職員の市民参加への意識と人財・・ということでした。

4日 第1講義
 「チャイルド・プア〜子どもの貧困から見えてきたこと〜」
  講師:NHK報道番組ディレクター 新井 直之 氏
「NHKスペシャル」や「クローズアップ現代」の作成に携わっている。若い! なんと33歳。
私は、6月議会で「子どもの貧困問題」を取り上げ、市の対応について質問した。決して満足のいく回答ではなかった。特に教育委員会の認識は、遅れていると私には感じられた。今回の講義を受けその思いは一層強くなった。

子どもの貧困の実態は:
*給食が唯一の食事、遠足に行けない、虫歯やけがの治療ができない。
*2年間の車上生活で学習が遅れる。
*社会から孤立して生きる希望を失う。
*経済的理由で母親を失い自立できずなど大変悲惨な状況がある。

しかし、問題は見ようとしなければ見えないところにある
親は人とのかかわりを拒絶、もしくは余裕ながない。借金、非正規雇用による低賃金、不安定な仕事、
精神疾患、夫からの暴力、虐待、ネグレクト、障害など複合的な要因が絡み合っている。
子どもは、川の岩陰でおぼれた状態にあり、近所の人や行政、学校は家庭の経済的な問題なので踏み込みづらいし、権限がない。

子どもの貧困は経済的なことにとどまらず、経済的な我慢を重ねることで自己肯定感・自尊心を失うことになる。また、高校の中退、ひきこもりなど進学や就労面で生涯にわたって不利になる。これらのことが貧困を連鎖させる。

苦には子どもの貧困対策法を制定し、大綱を閣議決定したが、内容はこれまでの支援策の枠を超えたものになっていない。その上、数値目標がなく、自治体事業の努力目標にとどまっている。

子どもの貧困を隠しているのは、私たち大人ではないか。自己責任論や想像力や寛容さの欠如ではないか

こういった、格差社会は、子どもを安心して産み育てられる社会といえるだろうか。
互いに助け合える社会、働けば報われる社会に変換したいものだ。

第2講義
 「知的障害者に導かれた企業経営から皆働社会実現への提言」
  講師:日本理科学工業(株)会長 大山 康広 氏
日本理科学工業は、川崎市と北海道に工場を持つ、従業員80人のチョークを制作する会社です。
何と、この会社は、80人中60人が知的障害者で、そのうち28人は重度障害者です。

生産ラインは、100%知的障害者のみで稼働できるよう、工程に様々な工夫をからしています。こうした経営が評価されあ2009年に渋沢栄一賞を受賞しています。

大山会長の人となり、人間哲学をお聞きすることができ本当に感動しました。





 
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2015年07月24日

安保法制の理解、パロディーが超面白い

「安保法案」パロディー動画が大人気 -----「安保法制 パロディー」で検索できます。

朝のラジオ番組で、安保法制の理解を求めるために自民党がつくったアニメのパロディーがネット上で大人気になっているというので観てみた。すっごく愉快・爽快なのでぜひご覧ください。

 このパロディー版は23日までの再生回数は31万回にもなり、本家のビデオを超えたとか・・・。

  
 【本家】
 「あれぇ?あかりちゃん」
 「あぁヒゲの隊長さん、ナイスタイミング!」

 自民党が制作し、2日に公開した「本家」版。「ヒゲの隊長」のキャラクターが、なぜか電車の中で隣り合った「あかりちゃん」という女の子に安保法案の必要性を説明するという独創的な設定です。

 
 【パロディー】
 「あれぇ?あかりちゃん」
 「いや知らないし、電車内で急に話しかけないでほしいんだけど」

  【本家】
 「聞きたいことがこんなにこんなに、こーんなにあるんですもの」
 「そーりゃ大変だ!」

 【パロディー】
 「どっかの与党が訳の分からない法案を強行採決しようとしてるわけよ、知ってた?」
 「そーりゃ大変だ!」
 「ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね」
 「そーりゃ大変だ!」
 「超大変だよ」

 【本家】
 「日本は戦争に巻き込まれちゃうの?」
 「そんなことはない。でも本気で心配なんだね。大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」

 【パロディー】
 「大事な問題だよね。政治を預かる私たちも真剣に考えているんだ」
 「真剣に考えている割には真剣に国民に説明する気はなさそうだけどね。国民の8割が説明不足、6割が反対と言っているのに」

 【本家】
 「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする?」
 「え!?撃ってくるの?むりむり〜誰か守って〜!」

 【パロディー】
 「もし現実にミサイルを撃ってきたらどうする?」
 「現実にミサイルを撃ってきたら個別的自衛権で対応できるでしょ!あんたたちが無理やり押し通そうとしてる集団的自衛権の話とは関係ないよね」

 
といった具合です。 
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2015年07月17日

脱原発一日セミナー

12日(日)
「3.11」から4年余。市川房枝記念会が毎年恒例で開いている、脱原発一日セミナーに参加しました。

 今年は、司法を舞台としたたたかいの状況や再稼働を織り込んだ「ベースロード電源」とは何かを検証し、各地で進む市民エネルギーの現状を学ぶ内容です。

講演 脱原発、そして自然エネルギー  
講師 弁護士・脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之氏
 
河合弁護士は、20数年前から環境問題として一番深刻な原発問題に取り組んできている。これまで連戦連敗で活動は停滞気味となっていた。しかし、福島の原発事故が起きたことで弁護団を再結成し、初めて画期的な福島地裁での勝利を勝ち取ることができた。これからは自然エネルギー(太陽光・風力・地熱・バイオマス等)に切り替えなければいけない。そのためにはエネルギーの地産地消、節電、大企業の志向が自然エネルギーが優位であることを理解することなどが重要だと話された。
 河合弁護士は、最後に飯館村の村民歌「夢大らかに」を朗々と歌たった。飯館ブランド米やブランド牛を生産し、緑豊かな自立したまちとして日本でいちばん住みたい村に入っていた飯館村が原発事故後たった三日で廃村となってしまったことを思い胸が締め付けられた。福島の原発事故は日本が受けた災害としては最大のものである。
@世界の地震分布と原子力発電所が重なっているのは、日本と台湾だけ
A日本の電力は余っている(すべての原発をとめても、火力、水力発電で十分補える)
BCO2と放射能どちらが怖いか、どちらが怖いか(原発はCO2対策というのは本末転倒)
C新規制基準は穴だらけ(事故前は安全基準だったものが、現基準は、規制基準であって安全を保障しているものではない)
D原発は自国のみにむけられた核兵器となる


講演 「ベースロード」に隠された悪意と時代錯誤
講師 環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏

 世界的には、自然エネルギーが隆盛し、エネルギー変革期となっている。しかし、それに逆走する日本(安倍の大獄)のエネルギー政策「ベースロード電源」のまやかしについて、様々な資料・データを示しながら話された。


パネルディスカッション 市民の力で再生可能エネルギーをつくりだす
パネリスト 宝塚スミレ発電代表 井上保子氏
      「おらって」にいがた市民エネルギー協議会 横山由美子氏
コーディネーター  環境エネルギー政策研究所 古谷将太氏

 各地で、市民活動として地域エネルギーの地産地消に取り組んでいるパネリストから元気をもらった。

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2015年07月15日

鎌ヶ谷学校給食センター視察

7月10日(金)
学校給食センターの移設・建替えの是非をめぐって,市民からPFI方式に反対する陳情や自校方式等多様な方式の検討と市民への説明を求める陳情などが3月議会、6月議会と出されたこともあり、文教民生常任委員会で、一年前にPFI方式で建設した鎌ケ谷市の給食センターを視察した。

施設規模
事業用地   約80000u
提供食数   最大10,000食(現9,000食)
PFI事業者  (株)鎌ケ谷学校給食サービス
       代表企業 (株)東洋食品
運営期間   平成26年4月1日から15年間

施設の特徴
@ドライシステム及びHACCPの概念の導入
   HACCPとは食品の原料の受け入れから製造・出荷なでの行程において、重要ポイントを監視・記録する衛生管理手法
A明確なゾーニング
  人や食材が交差することによる汚染などを防ぐためにそれらの流れに配慮し、温度管理・衛生管理などを適切に行う
B衛生的な配慮
 手洗い消毒、エアーシャワー等の配慮
Cアレルギー対応食
 アレルギー専用調理室を設け、調理器具から箸に至るまで別あつらえで、栄養士、調理員6〜7名でつくっている。
*想定では、小麦、そば、卵、乳、落花生、エビ、カニの7品目、100人を想定しているが、現在は乳と卵の除去食を4食つくっている。
(アレルギーのために献立表を保護者に渡している児童生徒は139人、そのうちアレルギー食を提供しているのは4食にとどまっている)
D食育の推進に寄与する施設整備
   小学校3年生の見学会あり、調理員が使用している手洗い器、エアーシャワー、回転ガマの体験、防災や環境学習などを行っている。PTAの希望があれば試食会。
 県費栄養士3人年に1回学校訪問をして子どもたちに栄養などについて話をする。
E災害時の対応急的利用を考慮した施設整備
 備蓄倉庫にアルファ化米を用意し、煮炊き調理室の回転釜には部分免震装置が採用されている。

米飯とパンは別に千葉市内の業者に委託している。
建設コストを試算した結果、米飯は別のところに委託している。
  建設費が米飯なしだと21億6千万円(米飯ありでは25億円)
  建設単価は米飯なしだと58万4千円(米飯ありでは62万5千円)

感想
新しい施設は、清潔、効率的で、安心でおいしい給食づくりのための工夫が随所に施されていることが実感できた。それでも、野菜を炒める、和える、配缶するときなどは腰や腕に負担のかかる力仕事が多い。全体では約100人の人が働いているが、そのうち14人が正職員であとはパートで、80%が鎌ケ谷市民だという。パート調理員さんの時給は800円台というから厳しい。

食育基本法ができ、子どもたちへの食育の重要性が強調される中で、センター方式で栄養士が3人ということでは、本来求められている食育は、はっきり言ってできてない。さらに、保護者の間で期待されるアレルギー食への対応も現実的には非常に難しいと言わざるを得ない。実態を踏まえ考えなければならないと思う。

災害時の対応を含め、自校方式がより良いことは明らかだが、白井の子育て・教育政策と財政との兼ね合いをきちっと議論することが重要だ。

鎌ケ谷市議会が給食センター問題に執行部と連携して取り組んできたことに学ばなければならないと考える。白井市議会としては、客観的に各方式について検討し、議論を深め、子どもたちにとって一番いい方法を選択していかなければならない。

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2015年07月14日

朝日新聞世論調査



朝日新聞の世論調査

 朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、
不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

世論調査―質問と回答〈7月11、12日実施〉

 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は48%、「違反していない」は24%だった。

 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」66%、「必要がある」は19%。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

 一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は31%、「役立たない」は42%と見方は割れた。

 安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は32%、「期待できない」は44%。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が19%にとどまったのに対し、「実感がない」は74%に達した。

 安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」2%、「悪くなった」34%、「変わらない」57%だった。

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として、2520億円をかけて建設予定の新国立競技場(東京都新宿区)については、計画通りの建設に「反対」は71%で、「賛成」の18%を引き離した。




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2015年07月13日

新人議員の、安全保障法案の徹底審査を求める意見書への態度  修正版

9日に書いた以下のブログに対して、和田議員から、自分は「徹底審議」は反対していないが「日本が平和に続いた70年の理由は諸説あり、そこを断定したような見解は避けたい」ので反対したと質疑で述べている。とコメントをいただきました。議場での質疑は提案者に疑問を質す場であり、討論は自身の意見・考えを述べる場であり、質疑と討論、一般質問の違いは議員であるならば心すべきものだと思っています。しかし、白井市議会をはじめ多くの議会でその違いを明確に区別して質疑や議論をする議員が少なくなっている現状はあります。そこで、赤字のように、訂正いたします。

8日、6月議会の最終日
「安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書」を国に提出する発議案が出された。

 6月28日時点で195の地方議会が「反対」や「慎重審議」などの意見書を可決しているが、白井市議会は否決した。
   
 提出者は共産党の中川議員
 賛成者は、幸正議員・竹内議員・永瀬議員・柴田議員。影山議員・小田川議員。福井(私)で、
      賛成 8人 反対12人 で否決された。

 賛成の討論をしたのは、永瀬議員・柴田議員・福井(私)
 反対の討論をしたのは、公明党の植村議員・石井議員・会派政和の石田議員

会派政和は無所属とはいえ自民党系ですから所属する全議員(5人)が反対。また公明党も全議員(3人)が反対。無所属の多田議員が反対。  
 
毎日新聞の世論調査によれば、
 国民への説明が不十分との回答は  81%
 今国会での法案を成立させる方針に反対は  61%に上ってる。
 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案の反対は  58%
 公明党支持層の5割弱が「憲法違反」だと思うと答えている。

公明党支持者の約半数は「憲法違反」とこの法案を考えているのだから法案には当然反対だろう・・・白井市に約3000人はいる(選挙の得票数)公明党支持者は、議員の意思表明をどう受け止めるのか?

私個人は、法案は廃案にすべきと考えているが、今回の意見書案は法案に「反対とも撤回せよ」とも言っていない「徹底審議を求めている」だけだ。現在の国会審議状況を見れば「徹底審議」に議会人であれば反対することはできないだろうと思うが、政和の秋谷公臣議員、公明党の斉藤智子はもとより、
白井市の新人議員の 田中和八議員、平田新子議員、和田健一郎議員 広沢修司議員は、この法案に賛成ということだ。を反対理由は人によって相違はあるだろうが、この意見書に反対した。
 国民の多くが不安に思っているこの法案について、選挙で支持してくれた皆さんの声を聴いているのだろうか?

多田議員は、地方議会から国政に向かって意見書を提出するべきではないとのこれまでも持論している。

しかし、毎日新聞のアンケートを見れば明らかのように、国会と民意は必ずしも一致しているものではない。意見を言う場を持たない住民の思いを、地域の民意を取りまとめて意見を国に届けるのは地方議会の役割であると私は思う。

提案された意見書案は以下です。

  安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書(案)

 政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法整備法案および新規立法である国際平和支援法案を国会に提出し、審議が始まっています。

 この審議の中で、日本が直接攻撃されていなくとも集団的自衛権を発動し他国の戦争に自衛隊が参戦し、海外の武力攻撃に乗り出すことになるのではという疑念が国民の中に広がっています。

 衆議院憲法審査会での参考人質疑で自民党推せんの憲法学者も含めて3人全員が「違憲」であると明言しています。政府も戦後一貫してこの憲法のもとで海外での武力行使は許されないという憲法解釈をとってきました。
 戦後70年間続いた平和国家日本のあり方、形を変えることになるこの法案に、各種の世論調査をみても国民の理解が十分得られていないことは明白です。政府は先日、戦後最長の95日間の国会会期延長を行い、あくまでも今国会で一気に成立させようとしています。

 国民の理解を得られないまま強行採決にもちこむことなく、徹底した審議を行うことを求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年7月8日 
                                        千葉県白井市議会

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2015年07月03日

まだ買える!なし坊プレミアム商品券

 1万円で1万3千円のお買い物ができるプレミアム商品券を再販売する

白井市では、2万5千冊用意をしたが、購入希望の申し込みは2万548冊、約82%だった。

 他市では、購入者が殺到して即日完売、長蛇の列で大混乱、長時間待った挙句買えなかったとか、不公平だとかいろいろ報道されているが、白井市の場合は「往復はがき」での申し込みが面倒だったのか、約4500冊が売れ残った。

 売れ残った商品券は二次販売をする。
販売場所  白井市役所 商工課窓口
販売日   7月22日 先着順
購入者   市内に在住・在勤・在学者なら誰でも(すでに購入した人もOK)
購入冊数  一人5冊まで(世帯で一人といった縛りもない)
詳細は、7月15日号の「広報しろい」でお知らせする。

ちなみに、取扱店はチラシ配布時の132店からコンビニや大型店のトウズなどが加わり170店に増えている。

これも、市のホームページ「なし坊プレミアム商品券」で確認できる。

商品券1万円の内容は
 大型店・中小店共通券  1000円×6枚
 中小店専用券      1000円×7枚

往復はがきで申し込む方法をとった自治体は、どこも売れ残ったようだ、しかし、不公平感を持たれたり、長時間並んで買わなければならない混乱を招かなかったのは結果としてよかったのではないか。
ただ、政府が意図したプレミアムを付けた商品券がどれだけ地域経済の活性化に役立つのかは、はなはだ疑問である。単なるばらまき・・・と非難しつつも国が財政負担して市民がお得になる???と考えれば、反対はできないし・・・。









 


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