議員の活動の一つとして、他市の先進的な取り組みから学ぶために視察し、事業の説明を受けるということがあります。
議会の常任委員会では原則として年1回、視察を実施しています。しかし、委員会の所掌事務の先進地を一定の地域に探すことが困難なこともあり、必ずしも行ってみて、白井市に活かせる事業であるとは限らないこともあります。
しかし、今回視察した2市は大変勉強になりました。
とりわけ、6月議会で中村市長が不出馬を表明したことで、11月には新しい市長を選出しなければならない時期であったことも影響したのか、市長の政治姿勢について考えさせられました。
今回の視察では、どちらも市長が、市の向かうべき将来像とその理念を明確に打ち出し、政策の実行に強力なリーダーシップを発揮している。そして、職員はもちろん住民を巻き込んで推進させている。ということを強く感じました。
7月17日（木）愛媛県西条市
「産業活性化の取り組みについて」
西条市が取り組む一連の事業の成功の鍵は、西条市長の強力なリーダーッシップとジェネラルマネージャーとして招聘した津田雄造氏の構想力と人脈にありそうです。
地方分権の波が本格化し、地域における課題の解決は、地域において自らの責任と負担においてなされるべきとの認識が急速に拡大する現在、地域の課題は地域で解決していこうとする意気込みと市が明確な方向性を示した施策を推し進めることの必要性を強く再認識する機会となりました。
7月18日 愛媛県今治市
「地産地消の取り組みについて」
今治市の地産地消を象徴するのが学校給食です。老朽化した給食センターの建替えに際して、自校調理場方式の給食を求める市民運動があり、単独の自校調理場への変更が順次なされました。
「今治市の地産地消の運動は、子どもたちに安全な野菜を食べさせたいという学校給食への食材供給から始まり、「食育」と密接に連携して、地域の文化や伝統を見つめなおす運動に、そして戦後60年の間に失われてしまった本当の食を取り戻す運動に発展しつつある」、「単に地域農業の再生を目指す経済活動ではない」と、説明をしてくれた担当職員は言います。
白井市でも同じ頃、センター方式の給食に疑問を抱いた保護者たちで自校調理場方式の給食を求める運動をしました。市は桜台の小・中学校を自校調理場方式の整備をしたものの他はセンター方式の調理場のままで現在に至っています。
私もかかわった運動でしたので「給食は教育」と訴えたことを思い出します。
効率と経済面からだけ捉えてセンター方式を変えなかった町（その頃は白井町だった）と今治市の姿勢の違いが現在の食育の有り様の差になっていると感慨深いものがあります。
白井市でも地産地消で地域農業の活性化が訴えられるようになっています。自給を高め、安全で環境を守り育てる食と農を推進することは、未来の子どもたちを育てると同時に新たな市民運動との協働も育つことを期待したいものです。
